外国人受け入れ拡大はいつから?日本人にとってのメリット・デメリットは?

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日本政府は2018年6月、外国人労働者の受け入れ拡大の方針について公表しました。


背景には、国内の深刻な労働力不足があるようです。


今後、日本政府としてはいつからどのくらい外国人労働者を増やす方針なのでしょうか。


そして、それにより私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか。

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外国人労働者受け入れ拡大の背景と現在の実態

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みなさんもご存知のように、現在の日本では、人口の減少と少子高齢化が進んでいます。


それは日本だけではなく、世界各国、とくに先進国では人手不足が深刻で、すでに各国で人材の獲得競争が過熱しています。


そのため、日本にアジアの途上国から労働力を確保することは簡単ではなく、どれだけの外国人に日本へ労働者としてきてほしいか、というよりも、どうやって外国人労働者たちに日本を選んでもらうのか、ということが課題となっています。

日本の労働市場は、アジアの途上国に比べたら賃金が高く、インフラも整備されていて清潔なので生活面でも住みやすく、魅力的な労働市場なのでは、と思っていましたが、どうやらそれは違うようですね。


外国人労働者にとっては、日本は住みやすい国というわけではないようです。


むしろ、これまで外国人労働者の受け入れに消極的だっただけに、ノウハウも乏しく、課題が山積していると言います

外国人労働者受け入れ拡大に立ちはだかる課題とは?


現在の日本では、多くの外国人が人手不足の深刻な分野、産業の労働を支えています。


そこに、技能実習生や留学生アルバイトの人たちもたくさんいます。


ですが、その現場には、課題が多く、今後外国人労働者の受け入れを拡大するためには、そうした課題を解消していく必要があります。


日本政府としては、外国人留学生や技能実習生が技術の習得を名目に、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっていることを問題視しています。


そのため、政府は今後、外国人労働者に対して新たな在留資格を設けることで、外国人の就労機会を拡大していくことも検討しています。


今回発表された方針の中では、外国人を「労働者」として受け入れることで、国内の慢性的な人材不足を補う効果が期待されています。


一方で、現状では、外国人労働者を雇う側が、「安価な労働力」として活用する懸念は残っていて、さらに、外国人労働者の人権問題も重くのしかかる課題です。

新たな外国人労働者受け入れ方針の概要

2017年、外国人労働者は前年比で約20万人も増え、約128万人と過去最多となりました。


その内訳は、以下のとおりです。

総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口(15~64歳)は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23%増。労働力として欠かせない存在となっている。

西日本新聞「「実習」名目の就労、限界 外国人受け入れ拡大へ 労災や未払い、人権上配慮が課題に」より引用


そのうちの4割が発展途上国からの留学生のアルバイト、そして技術の海外移転が目的の技能実習生が占めているんですね。


留学生や技能実習生の場合、現状では就労時間に制限があるなど、労働者としての権利が制限されています。


一方で、国内の単純労働は人手不足…


こうしたことから、実は日本でも外国人の不法就労や過酷労働が深刻な問題となっているのです。


そのため、政府は外国人受け入れ拡大のための法整備やさまざまな施策を検討しています。


たとえば、次のとおりです。

  • 外国人技能実習生の就労、長期雇用を可能にするための制度創設
  • 大学や専門学校を卒業した留学生の就労拡大
  • 学んで終わり(帰国)ではなく、そのあと日本で就労できるように、スムーズな転換制度を整備  など
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外国人が暮らしやすい日本になるための施策


一方で、外国人の就労環境だけを配慮すればいいというわけではありません。


外国人労働者から、働く場として日本を選んでもらうためには、労働者としてだけでなく、日本で住みやすい環境を整えて、受け入れる施策が必要となります。


現状では、主に以下のような課題を抱えています。


《外国人労働者の生活者としての問題点と解決策》


① 技能実習生は、職場移転が自由にできず、家族帯同が認められていない

長期就労のためにはより自由な移転や家族の受け入れも必要!



② 日本語教育や多言語対応の相談窓口が不足

日本語教育の充実や多言語対応できるスタッフ、相談窓口の拡充!



③ 出入国の手続き等が煩雑

出入国管理などの政策を一元的に担える「外国人庁」の創設!



④ 自治体の対応の遅れ、外国人労働者への対応の経験不足

外国人労働者を取り巻く課題を地域で把握・対応する自治体内の整備!



⑤ 滞在許可期間が短い、もしくは滞在方法の選択肢が少ない

就労目的の新たな資格を創設し、長期的な労働力として受け入れ!

いかがでしょうか?


外国人労働者たちが働きやすく、住みやすい環境にするためには、こうした課題を解消できなければ、外国人労働者を大幅に増やすことは難しいかもしれません。


今後、政府が掲げる方針のように外国人労働者を国内に取り込むことができなければ、労働力不足はさらに深刻になります。

たとえば、介護は2017年から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきましたが、2025年の介護人材は約55万人の不足が生じると言われています。


これに対応するためには、今後毎年、年間約6万人の労働者を確保する必要があり、介護の現場からは、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多数出ていると言います。


また、高齢化が進む農業でも人手不足は深刻で、2023年には最大で10万3千人の労働者が必要になると見込まれています。


これらに対応するため、政府は、農業介護建設宿泊造船の5業種を対象に、即戦力となる外国人を積極的に受け入れる方針です。


また、報酬額は日本人と同等以上、就労期間中に一定の条件をクリアすれば、在留期間の上限がない資格を与えることも検討されています。



まとめ

いかがでしたか?


外国人労働者の受け入れ拡大には、不法就労や人権問題など、問題が山積みですが、一つ一つクリアしていくことで、日本の労働力不足の解消につながってほしいですね。


また、今回は外国人労働者のの立場から見た課題を主に挙げましたが、外国人労働者が増えるということは、その分私たち日本人が外国人と接する機会が増えるということです。


今後は、外国人に不慣れな島国の日本人と外国人が共生していくための課題についても洗い出し、話し合われていくべきだと思います。

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