仕事の休憩時間に決まりはあるの？あなたの会社、ブラックかも!?

仕事が忙しくて休憩できなかったり、休憩時間が毎回バラバラだと、これってブラック企業なのではないかと疑問に思います。

そもそもブラック（と呼ばれる）企業とは、過重労働や違法労働、パワハラなどによって、社員を精神的・肉体的につらい状態に追い込んでしまう、またはそのようなな状態を放置している企業です。

やる気を持って働こうと就職しても、会社やバイト先がブラックだと、そのうちに意欲はなくなってしまいます。

それは過度なストレスや不公平さによる不満が努力と釣り合わず、頑張っていることがばかばかしく思えてきてしまうからです。

休憩に関する決まりは、職場によって様々だと思いますが、基本的には労働基準法によって定められています。

働かない保証がない時間と休憩時間

たとえば、指示を待っている時間や呼び出されるまで待機している時間は、働かない保証がないので休憩時間には入りません。

ところが、この働かない保証がない時間と休憩時間が混ざってしまっているケースはサービス業に多く見られるようです。

サービス業は、お客様が主体なので臨時に働かなければならない場合がありますが、実はこれは違法労働になります。

今まで知らずに働いていた人は、知らないうちに違法労働させられていたかもしれません

今後、そうならないためにも自らが休憩時間に関する知識を深めることが大切です。

仕事中に休憩なしっておかしい？

人間はロボットではありません。

仕事にもよりますが、頭や体、そして精神的にも疲れます。

喉も乾くし、お昼になればお腹も減ります。

たとえば、トイレにいったり一服休憩をしたり、少し休める時間があるかもしれません。

けれど、これだけでは長時間労働するとなるとあきらかに休む時間が足りませんよね。

休みなく働いていると、集中力の低下や疲労の蓄積で仕事の効率が悪くなります。それにより、健康上の被害や不注意による事故が起きてしまったら大変です。

これは、社員が困るだけではなく、雇っている側にとっても社員が減るわけですから、困りますよね。

そうならないためにも、労働者は休憩をとる必要がありますし、休憩をとる権利もあります。

そして雇っている側は、休憩時間を与える義務があります。

休憩時間が与えられる条件は？

労働基準法により、休憩時間を定められているのは1日6時間を超える労働です。

つまり、ちょうど6時間の労働は、法律上では休憩時間が必要ないという決まりです。6時間だけのバイトや仕事でしたら、休憩時間がなくても違法ではありません。

ですが、6時間を超える労働の場合は、最低でも45分間の休憩時間を与えられる権利があります。

もし休憩時間がなかったり、6時間で終わるはずだけど残業する場合、休憩時間がもらえていないのならばそれはブラック企業です。

休憩時間について、直接伝えるのが難しい雰囲気ならば、厚生労働省が開設している「労働条件相談ほっとライン」へ問い合わせしてみるといいでしょう。

ここでは、ブラック企業の相談や対策、法律や裁判例などの説明や各関係機関への紹介をおこなっています。

夜間や土日でも受付してくれているので、仕事が終わった後も相談が可能です。

ブラック企業に悩む社員だけではなく、ブラック企業になっていないか懸念する雇っている側からの相談も可能です。

仕事と休憩に関する法律はある？

労働基準法は、労働者の安全と健康を確保し、快適に働くことができる環境づくりを目指してつくられています。

この法律は、休憩時間に関するものや賃金の支払い、そして安全と衛生に関するものなど、雇う側も雇われる側も長く働き続けることを目的としています。

労働基準法の定めにより、決められている休憩時間に関する決まりをご紹介します。

使用者は労働時間が6時間を超える場合は最低でも45分、8時間を超える場合は最低でも1時間の休憩時間を与えなければいけません。つまり、6時間以内であれば必要なく、8時間以内は45分の休憩時間と決められています。

使用者は労働者の休憩時間を自由に過ごさせなければいけません。ただし会社により一定の拘束がある場合もあります。規律を守るための制限や外出に対しての許可は会社によって決められています。

休憩時間は労働時間の途中に与えなければならず、始まりや終わりの時間に隣接して与えることはできません。この原則を守った上で休憩時間を分けて与えることは可能です。

このような労働基準法による定めは、雇用形態を問わずにすべての働く人に適用されます。

会社員もパートもアルバイトも守られなければいけない決まりです。もし違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています。

まとめ

いかがでしたか。

仕事が忙しすぎて休憩時間もない…という場合、心身ともに疲れ果てて、健康を害してしまうおそれもあります。

休憩時間など労働時間については、法律できちんと定められており、労働者の権利はきちんと守られているので、どうしてもつらい場合には、ご紹介した窓口へ相談してみるのも一つの手です。

大切なのは、あまり自分を追い込みすぎないことです。

改善が期待できない場合には、転職を目指して少しずつ準備を始めるのもいいと思いますよ。